【飲食店の外国人雇用 #01】外国人スタッフを採用する前に、店で準備しておきたいこと

こんにちは、nobuです。
人手不足をきっかけに、外国人スタッフの採用を考える店もあるのではないでしょうか。近年、日本で働く外国人も増えていますが、いざ自分の店や会社で採用するとなると、何から始めればいいのか迷いますよね。

このシリーズでは、飲食店が外国人スタッフを雇うときに知っておきたいことを、順番に整理していきます。第一弾の今回は、任せる仕事や働く時間、教える人を考え、応募者が現れたときの確認まで見ていきましょう。

まず、店で任せる仕事を決める

例えば、ホールスタッフという募集名だけでは、実際に何をする仕事なのか分かりません。席への案内、注文、配膳、会計、閉店後の片付けなど、任せる予定の仕事を書き出してみてください。キッチンなら、仕込み、調理、洗い場などに分けられます。

あわせて、勤務する店舗や、週に何日・1日何時間ほど働いてほしいかも考えておきましょう。忙しい日はホールとキッチンの両方を手伝ってもらうなら、その仕事も最初から含めて整理したいところですね。採用後に仕事内容が変わると、本人が聞いていた内容と食い違うおそれがあります。

採用する人が決まるまでに、事前に誰が仕事を教え、困ったときは誰に聞けるのかを考えておきましょう。たとえば、初日に教える仕事、最初の数日間は一緒に行う仕事、一人で任せる前に確認することを決めておくと、教える側も動きやすくなります。

外国人スタッフのためだけに、特別な教え方を一から作る必要はありません。作業の順番や注意点を具体的に伝え、分かったかを本人に確認する。新しく入るスタッフ全員に役立つ方法ですので、外国人に限らず教育方法の見直しを図るのもいいのではないでしょうか。

外国籍の人が日本で働けるかどうかは、その人の在留資格や許可の内容によって異なります。在留資格とは、日本での滞在や活動に関わる資格のこと。仕事の種類に制限がない人もいれば、認められた仕事の範囲が決まっている人もいます。

採用するときは、在留カードやパスポートなど、本人に当てはまる書類を確認します。在留カードがある場合は、在留資格、在留期間、表面の就労制限の有無を見ます。必要に応じて、裏面の資格外活動許可や、パスポートに付いた指定書も確認してください。

ここで役立つのが、先に書き出した仕事内容です。飲食店で働けるかを大まかに見るだけで終わらせず、実際に任せる仕事が、その人に認められた範囲に入るかを確かめます。分からないまま採用を決めず、地方出入国在留管理局などに確認してから判断しましょう。

※留学生などは、アルバイトの許可を受けていても働ける時間に制限があります。店で予定している勤務時間に合うかも確認が必要です。留学生の場合については、次回詳しく取り上げます。

店が決めた仕事や働く時間は、応募者にも具体的に伝えます。勤務する店舗、仕事内容、曜日・時間、給料、休みなどについて、互いの理解にずれがないか確認することが大切です。

難しい言葉は、短く言い換える方法もあります。たとえば、勤務日がシフトで決まるなら、いつ、どのように決めて知らせるのかまで伝える。厚生労働省の外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集には、働く条件などを分かりやすく説明するための例が載っていますので、是非参考にしてみてください。

ここまでの準備を、次の順番で確認してみてください。

外国人スタッフの採用でも、出発点は店が仕事内容と任せ方をはっきりさせること。その準備が、応募者への分かりやすい説明にもつながります。

次回は、留学生をアルバイトで採用するときの許可と勤務時間を取り上げますので、今回の記事と合わせて確認し、外国人を雇用する準備を進めていきましょう。

制度・資料の確認日：2026年9月。個別の在留資格で任せられる仕事は、本人の許可内容や実際の仕事内容によって判断が変わります。