飲食店の深夜労働で知っておきたいルール。22時以降の割増賃金と18歳未満の勤務制限

給与・労働時間

こんにちは、nobuです。

閉店は22時。でも、洗い物や清掃、レジ締めが残っていて、仕事が終わるのは22時30分。飲食店では、そんなこともあるのではないでしょうか。

22時を過ぎてスタッフが働いた場合、その時間には25%以上の深夜割増が必要です。予定どおりのシフトで、残業になっていなくても、このルールは適用されます。

今回は、閉店後の作業やアルバイトのシフトなど、飲食店の場面を交えながら、深夜労働の基本を確認していきましょう。

22時から翌朝5時までは25%以上の深夜割増が必要

労働基準法第37条第4項では、22時から翌朝5時までの間に働かせた場合、その時間について、通常の賃金に25%以上を上乗せして支払うことが定められています。

ここで知っておきたいのは、深夜労働と残業は別だということです。たとえば、18時から23時まで勤務したアルバイトの場合、法定時間外労働に当たらなくても、22時から23時までの1時間には深夜割増が必要になります。

「1日8時間を超えていないから、割増賃金は必要ない」とは限りません。働いた時間の長さとは別に、22時以降の勤務があるかを確認しましょう。

通常の時給が1,200円なら、深夜時間帯の時給は次のようになります。

  • 深夜割増分:1,200円 × 25% = 300円以上
  • 深夜時間帯の時給:1,200円 + 300円 = 1,500円以上

この条件で22時から22時30分までの30分間働いた場合、その時間の賃金総額は750円以上です。内訳は、通常の賃金600円と深夜割増分150円になります。

なお、これは法定時間外労働や法定休日労働の割増が重ならず、通常の時給1,200円を深夜割増の計算の基礎とする場合の例です。

閉店後の片付けや勉強会も対象になる?

深夜労働を考えるときに大切なのは、営業時間ではなく、スタッフが実際に働いた時間です。

お店や会社の指示で行う洗い物や清掃、レジ締め、翌日の仕込みなどは、閉店後であっても労働時間に当たります。こうした作業が22時以降に及ぶ場合、その時間には深夜割増が必要です。

たとえば、22時に閉店し、スタッフが22時30分まで片付けをしていたなら、22時から22時30分までの労働時間も給与計算に反映します。「営業は終わっているから」と、支払いの対象から外すことはできません。

また、営業後に行う試食や新メニューの勉強会にも注意が必要です。参加が業務上義務づけられていたり、お店や会社の指示で業務に必要な学習をしたりする時間は、労働時間に当たります。その時間が22時以降であれば、深夜割増の対象になります。

「勉強会だから仕事ではない」と名前だけで判断せず、参加の指示や実際の内容を確認しましょう。

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試食・新メニュー勉強会は労働時間?営業時間外に行うときの注意点

なお、深夜労働が、法律で定められた労働時間を超える「法定時間外労働」や、法律で定められた休日に働く「法定休日労働」と重なる場合は、それぞれに必要な割増率を合計して計算します。詳しくは、こちらの記事で紹介しています。

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18歳未満は原則として22時以降に働かせられない

高校生など、若いアルバイトを雇っている飲食店では、もう一つ注意したいルールがあります。労働基準法第61条では、満18歳未満の人を、原則として22時から翌朝5時まで働かせることを禁止しています。

基準になるのは、高校生かどうかではなく、満18歳未満かどうかです。

たとえば、17歳のアルバイトが22時までのシフトに入っていたとします。忙しくて洗い物が残っていても、「あと10分だけ」と22時以降も働いてもらうことは、原則としてできません。

そのため、18歳未満のスタッフがいる場合は、22時までに仕事を終えられるよう、余裕を持ったシフトを組みましょう。閉店時間が22時のお店なら、閉店後の片付けを別のスタッフへ引き継ぐなど、実際の仕事の流れまで考えておくことが大切です。

法律上、一部に例外はありますが、適用には条件があります。例外の適用を考える場合は、事前に管轄の労働基準監督署へ確認してください。

なお、深夜割増を払えば、18歳未満のスタッフを自由に22時以降も働かせられるわけではありません。働かせられる時間の制限と、割増賃金の支払いは、分けて考える必要があります。

深夜勤務では健康管理と翌日のシフトも確認する

深夜まで働いてもらうときは、割増賃金に加えて、スタッフの健康管理にも目を向けましょう。

労働安全衛生規則第45条では、深夜業を含む業務など、一定の業務に常時従事する労働者に対し、その業務への配置替えの際と、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行うことが定められています。

ただし、一度でも深夜勤務をしたスタッフ全員が、一律にこの健康診断の対象になるわけではありません。対象となるかは勤務状況や雇用条件などを確認し、判断に迷う場合は管轄の労働基準監督署へ相談しましょう。

もう一つ確認したいのが、翌日のシフトです。夜遅くまで働いたスタッフが、翌朝また早い時間から出勤するような働き方になっていないでしょうか。

勤務が終わってから次の勤務が始まるまでに、一定の休息時間を確保する仕組みを「勤務間インターバル制度」といいます。この制度の導入は、事業主の努力義務とされています。

退勤から次の出勤までの間には、通勤や食事、入浴などの時間も含まれます。シフトを組む際は、スタッフが睡眠や休息の時間を確保できるかも考えてみてください。

関連記事:
飲食店の勤務間インターバル|働く時間と一緒に休む時間も考えよう

まずは実際の退勤時刻と給与計算を確認しよう

飲食店では、閉店時間と仕事が終わる時間が同じとは限りません。深夜労働を適切に扱うために、まずは次の点を確認してみましょう。

  • 22時以降の片付けや仕込み、勉強会などが、労働時間として記録されているか
  • 深夜時間帯の労働に、25%以上の深夜割増が反映されているか
  • 18歳未満のスタッフが、原則として22時までに仕事を終えられているか
  • 健康診断の対象者や、深夜勤務後の休息時間を確認しているか

シフト表では22時まで。でも、実際には22時30分まで働いている。そんな状態になっていないでしょうか。

まずは勤怠記録と実際の働き方を照らし合わせ、給与計算やシフトに反映できているかを確かめるところから始めてみてください。

参考にした公的情報

この記事は、以下の法令・公的情報をもとに作成しています。

※法令・公的情報は2026年11月時点で確認しています。

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